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雇用調整助成金 (厚生労働省/都道府県労働局/ハローワーク) (6)

ここからは中小企業対象の手続きにてレポートします。

まずは、様式をダウンロードできましたか?
支給申請書類は自動計算ができるようになっていて、
意外にも始めたらサクサクと進むことができます。

赤い枠は必須事項で記載、緑枠はクリックすると対象を選ぶ形になっています。
黄色い枠はこの赤枠と緑枠を記載すると自動で記入される仕組み。
ですので、黄色枠が反映されていなければ、
どこか記載漏れがあるということです。
上からしっかり確認して、一つ一つの項目を埋めましょう。

さて、ポイントとしては、
休業ならびに時短が自動計算されるので、
シフトや出勤簿を確認しながら一人一人のデータを記入していくだけです。
完全休業の場合は、日数で、
時短の場合は、時間を記載します。
おおよその勤務時間を出すことで、時短も勝手に概算日数を出してくれます。

雇用保険対象者と、雇用保険非対象者のそれぞれの分を用意して下さい。

次に、タイムカードもしくは出勤簿。
これは先程の申告データと合致していなければなりません。
また、賃金台帳、給与明細等も用意します。
ここに「休業手当」の項目が確認できるようにします。
「休業手当」金額と、申告データの金額も合致するはずです。

ここまでできれば、あとは簡単です。

役員名簿・労働者名簿は、作成していないようであれば
これを機に作っておきましょう。

書式はさほどこだわらなくてよいと思います。
ポイントは、
役員は生年月日が確認できるものであること、
労働者名簿はそれがあれば、
会社の規模が中小(20名以下の会社)であることが証明されればOKです。
氏名や性別、年齢がわかり、入社日が確認できるようにします。

そして、振込口座の通帳写しを用意します。

前回までに準備した、
-売上が確認できる月次損益計算書か総勘定元帳 売上勘定の写し
を添えてついに完成です。

-休業協定書
-労働者代表選任書と委任状もしくは組合員数を証明する書類

は、提出の際には一応用意しておいて下さい。
恐らく、窓口で確認される場合もあり得ますが、
返してくれると思います。
(労働者名簿も返してくれると思います。)
しかし、調査が入った時すぐに提出できるように
これは準備しておく必要があるとのことです。

提出前に記載漏れや、印鑑の押し忘れがないか等をしっかり確認しましょう。